現地リスクに精通し、熟達したメキシコ人監査人と日本の企業文化を熟知しメキシコ事情に精通した日本人監査人でチームを組んで監査を行います。

それぞれの産業に精通した監査人がチームに入り、付加価値の高い監査を実施の上、現地法人の従業員が理解できるように、報告書はスペイン語で作成します。一方、日本人マネジメント用に報告書サマリーを日本語で作成します。
このようにスペイン語と日本語で報告書を作成することで、関係者による監査結果の共有が一層容易になります。

日本からの出張監査では、3年～5年に1度しかできなかった全体監査から、年間を通じてリスクベースのテーマ監査を行うことで、監査の頻度および深度の向上も図ることができます。

現地密着型の監査体制になることで、監査結果のフォローアップや継続的モニタリングも可能になります。

親会社が、現地法人の100%あるいは過半数株式を保有する場合、現地法人の取締役会は、得てして現地法制をクリアーするためだけに本社の指名するサイレントな取締役で構成される形ばかりの取締役会となりがちです。
親会社は、現地法人のマネジメントと日々連絡を取り、指示を出し、定期的に業務報告を受けていることで、現地法人の経営を十分に理解し監視できているとの思い込みに落ち入り易くなります。
メキシコ現地法人の経営者の多くは、前職が本社の中堅管理職として現場担当部門のトップではあっても経営全般の知識経験を十分備えているとは言えないのが実情です。
また、メキシコ現地法人自身が内部監査部門を設置しているケースはごくまれであり、社内の各種プロセスの適切性のモニタリグを年間を通じて行える体制にはなっていません。現在まで大きな問題が発生していないから、今後も大丈夫と考えてしまいがちですが、大きな問題が起きてしまってからでは、手遅れとなります。
内部監査は、そのようなことを最小限に留めるために必要不可欠な企業の健康診断です。